NHK、受信料の公平負担を徹底へ！2026年度、支払督促を全国2000件超に拡大

NHK、受信料の公平負担を徹底へ！2026年度、支払督促を全国2000件超に拡大

NHKが受信料の公平なご負担をお願いするため、民事手続きを強化していることはご存じでしょうか？ 去年10月に設置された「受信料特別対策センター」を中心に、支払督促による取り組みが進められています。今回は、これまでの状況と今後の見通しについて、詳しくご紹介しますね。

支払督促の実施状況が大幅に増加

「受信料特別対策センター」が設置された去年10月から12月までの3ヶ月間で、全国で398件の支払督促が申し立てられました。これは、昨年度1年間に行った件数の3倍以上にあたるそうです。

今年度は、3月末までに支払率が低い大都市などを中心に、全国で約750件実施される予定です。この結果、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、過去最多の支払督促件数になる見込みとなっています。

さらに、来年度（2026年度）には、すべての都道府県で支払督促による民事手続きが実施され、全国で年間2000件を超える規模に拡大する予定です。受信料の公平なご負担を徹底するための、NHKの強い姿勢がうかがえますね。

未収世帯などからのお支払い状況も変化

センター設置後の去年10月から12月までの3ヶ月間には、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間にわたって受信料をお支払いいただけていなかった世帯や事業所から、約4万件のお支払いがあったそうです。

特に、センターの設置が公表された11月18日から12月までの期間では、約2万7000件のお支払いがあり、これは前年同時期と比べて176％も増加しています。

民事手続きは「最後の方法」

NHKは、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告、テレビスポットなど、さまざまな方法で受信料のお支払いをお願いしています。民事手続きは、受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意ご説明してもなお、受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の「最後の方法」として実施するという方針は変わらないとのことです。

まずは、受信料制度へのご理解を得るために最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平なご負担に努めていく姿勢が示されています。

受信料制度についてさらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

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