工場・学校・病院の地震対策、情報と設備の分断が盲点に！命を守る「新常識」とは？

調査概要

この調査は、テレネット株式会社が工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者1,009人を対象に、2025年12月17日から12月19日にかけてインターネットで実施したものです。地震発生時の初動対応と自動制御ニーズに焦点を当てています。

行動マニュアルと避難計画の整備状況

まず、勤務先で地震発生時の行動マニュアルや避難計画が「十分に整備されている」と回答した方は42.9%でした。「一部は整備されている」が49.7%と最も多く、多くの施設で何らかの整備は進んでいるものの、半数近くがまだ「十分」とは言えない状況にあることが分かります。

地震発生時の対策は「館内放送」が中心

勤務先でどのような地震対策を取っているか尋ねたところ、工場、学校、病院のいずれの施設でも「館内放送」による情報伝達が中心であることが明らかになりました。

特に学校と病院では、「揺れが確認できた後、手動で全館放送」が最多となっています。これは、現場の判断に頼る部分が大きい現状を示唆しており、初動対応の確実性や即時性に課題がある可能性が考えられます。

情報伝達の遅れが最大の懸念

地震発生時に懸念している二次的な影響として最も多かったのは、「情報伝達の遅れによる混乱やパニック」（38.3%）でした。次いで「火災の発生」（36.5%）、「天井や什器などの落下による負傷」（34.5%）と続きます。

この結果から、「情報が行き渡らないことによる混乱」が最も大きなリスクとして捉えられており、情報と制御の遅れが被害拡大につながるという認識が広まっていることがうかがえます。

初動対応で最も優先すべきは「人の安全確保」

「揺れるまでに5秒の猶予時間があれば、予告なしのときに比べて80%死傷率が軽減できる」という研究レポートがあることを知っているか尋ねたところ、約半数（52.8%）が「知っていた」と回答しました。秒単位で死傷率が変わるという認識は、行動の優先順位や設備投資の判断に影響を与える大切な情報ですね。

勤務先での地震発生時に初動対応で優先すべきと考える行動は、「従業員・職員・利用者の安全確保」（57.3%）が最も多く、次いで「避難経路の確保」（41.5%）、「利用者への情報伝達（アナウンス・掲示など）」（39.0%）と続きました。まずは「人の安全確保」が最優先と考えられていることが分かります。

緊急地震速報と連動させたい設備

緊急地震速報と連動させて自動制御したい勤務先の設備については、「館内放送・アラート設備」（40.9%）が最も多く挙げられました。迅速な警告発信による被害軽減への意識の高さがうかがえます。また、「防火シャッター・防火扉」（30.6%）や「エレベーター・自動ドア」（29.3%）など、人命や避難動線に直結する設備への関心も高いことが示されています。

一方で、緊急地震速報受信後に従業員・職員の対応で負担になると思うことは、「施設内の安全確認」（34.2%）、「火災・津波などの確認」（32.3%）といった、正確さと迅速さが求められる作業が挙げられました。限られた人員と時間の中で判断と行動を求められる点が、現場の負担感を大きくしていると考えられます。

緊急地震速報機の導入状況と検討意向

勤務先での緊急地震速報の受信機やアラート装置の導入状況を見ると、工場、学校、病院のいずれの施設でも約3～4割が「すでに導入している」と回答しています。そして、約4割が「導入していないが、導入を検討している」と答えており、緊急地震速報の重要性への認識が高まっていることが分かります。

既存設備連動型緊急地震速報機への高い期待

館内放送や自動ドアなど既存設備と連動し、エリアメールよりも早いタイミングで作動する震度計内蔵の緊急地震速報機について、「すぐにでも導入したいと思う」（32.9%）、「やや導入したいと思う」（48.6%）を合わせると、8割以上の方が導入に前向きな姿勢を示しています。

期待する効果としては、「人命保護の精度向上」（49.8%）が最も多く挙げられ、次いで「初動対応の迅速化」（40.4%）、「従業員・職員の負担軽減」（33.4%）と続きました。これは、災害時の判断や対応を人に委ねるのではなく、自動化によって安全性と効率性を高めたいという強い意識の表れと言えるでしょう。

まとめ：初動対応の鍵は「情報伝達の迅速化」と「自動化」

今回の調査で、工場・学校・病院といった多くの人が集まる施設では、地震発生時の情報伝達の遅れや初動対応の確実性に課題があることが浮き彫りになりました。初動対応では「人の安全確保」が最優先と認識されており、そのためには「情報をいかに速く、正確に、施設全体へ伝えるか」や「人命を左右する設備を即座に制御できるか」が重要です。

限られた時間と人員の中で複数の対応を同時に求められる現場では、人的負担が大きく、対応にばらつきや遅れが生じやすい構造があります。このため、「人が動く前に設備が動く」体制を整えることが、今後の施設防災における重要なポイントになると考えられます。揺れの直前から直後のわずかな時間をどう活かすかという視点が、被害の最小化と安全確保の鍵を握っているのです。

緊急地震速報受信機「ハザードプロ」のご紹介

今回の調査を行ったテレネット株式会社は、地震情報をより早く正確に知らせる緊急地震速報受信機「ハザードプロ」を提供しています。

ハザードプロは、気象庁からの緊急地震速報（予報）受信に加え、内蔵の地震計による直下型地震の検知、周辺のハザードプロとの揺れ情報共有という3つの経路から地震情報を取得し、お知らせします。エリアメールやテレビの地震速報が「警報」を受信するのに対し、ハザードプロはより早いタイミングの「予報」を受信するため、迅速な対応が期待できます。

ハザードプロのメリット

1. エリアメールよりも早いタイミングで地震情報を知らせることで、死傷率の軽減につながります。
2. 受信した地震情報を様々な機器と連動して震度別に制御できます。
3. 地震計を内蔵しているので、直下型地震にも対応しています。

「震度〇以上の場合は〜する」といった震度に応じた設定（制御）が可能です。例えば、以下のような機器を震度別に自動で制御できます。

• 館内放送: ハザードプロが検知した情報を自動で全館放送します。
• エレベーター: 地震を検知したら自動で最寄りの階に停止してドアを開放するなど、エレベーターを自動で制御します。
• 自動ドア: 地震でドア枠がゆがむことによりドアが開かなくなることを防ぐため、全ドアを自動で開放します。
• 工場ライン: 巻き込み防止やブロック制御など、安全を確保するために工場内の機械を制御します。

お問い合わせ・資料ダウンロード

テレネット株式会社では、より安全で確実な地震対策をサポートしています。ぜひご検討ください。

• テレネット株式会社：https://telenet.co.jp/
• ハザードプロ製品ページ：https://telenet.co.jp/hazardpro/
• お問い合わせフォーム：https://telenet.co.jp/contact/
• 資料ダウンロード：https://telenet.co.jp/hazardpro/hp_dl/
• TEL：0120-266-860（受付時間：平日9:00～18:00）

また、テレネットでは、災害時にも繋がりやすい通信手段として、グループ通話や写真・動画・位置情報の共有機能、安否確認システムなどの防災機能がワンパッケージになった無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/）も提供しています。災害時の速やかな情報共有と各現場状況の可視化のため、こちらも併せてご検討ください。