豊洲市場の盛り土対策について１１/１に公表！責任問題は…トカゲの尾っぽか？

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、平成２２年１１月から翌２３年１０月までの間に担当部局の中央卸売市場で盛り土をしない方針を固めていたことが２８日、都の内部調査で分かった。小池百合子知事は同日の定例会見で新たな検証報告書を１１月１日に公表するとし、「誰が盛り土をしないことを決めたのか説明する」と表明。報告書では当時の中央卸売市場長ら８人が「責任者」として盛り土案の変更に関与した、と結論付ける見通しだ。

　都は９月３０日に１回目の検証報告書を公表。誰が、いつ決定したのか特定していなかったため、小池氏が再調査を指示。都は監察手続きに基づく関係者の聴取を進め、会議録や内部メモなどを精査した。

内部調査によると、２１年２月、外部有識者の技術会議が施設下に盛り土をすることを決めたにもかかわらず、２２年１１月の基本設計に関する稟（りん）議（ぎ）書で、地下部分で土壌汚染対策の作業を行う「モニタリング空間」について触れ、「モニタリング空間設計等は本設計に含む」と記載した。

その後、施設下に地下空洞がある基本設計が完成し、２３年１０月には詳細な実施設計が発注された。

調査では２２年１１月から２３年１０月にかけて、盛り土をしない方針が固まったと認定。当時の部長以上の責任ある立場として、市場長経験者だった岡田至氏（退職）、現副知事の中西充氏、ナンバー２の管理部長だった現五輪・パラリンピック準備局長の塩見清仁氏ら計８人を特定した。

小池氏はこの結果に基づき、２３年１０月以降も盛り土問題を放置してきた幹部も含めて懲戒などの処分を行うとみられる。

前回の報告書では、中央卸売市場の技術部門内部でモニタリング空間の整備の可能性について検討するなどしていた時期とする２０年から、施設の実施設計が完了した２５年２月までに、「盛り土をしない方針が段階的に決まった」と結論付けていた。

一方、小池氏はこの日の会見で、豊洲市場への移転を判断する時期については、「環境や安全性に関する数値が出切っていない」と指摘。「どこがポイントなのかご意見を伺い、環境影響評価（アセスメント）をするのかも含めて提言を頂きたい」と述べ、有識者による専門家会議の議論を見守る考えを改めて示した。