不動産市場の未来を拓く！ナウキャスト、登記情報分析コンソーシアムで新たな営業活動を探索

法改正後の不動産市場の課題とコンソーシアムの設立背景

現在、不動産会社や金融機関では、法務局が公開する「不動産登記受付帳」の情報を活用し、不動産の所有権移転などを早期に把握することで、実務や営業活動に役立てています。しかし、2026年10月に施行される不動産登記規則の改正により、同受付帳から「登記の目的」や「不動産所在事項」といった項目が原則として削除されることになります。

これにより、不動産の動きからオーナーの潜在的ニーズを把握することが非常に困難になり、勘と経験に頼る非効率な営業への回帰や、投資判断の精度の低下など、業界全体の生産性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような背景から、「不動産動態予測コンソーシアム」は、個々の企業が持つ不動産登記簿などの情報を業界全体の共通資産として活用していくことを目的に設立されました。

ナウキャストの貢献

ナウキャストは、本コンソーシアムの中核組織である「CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）分析部会」に加わっています。ナウキャストが保有する非上場企業を含む詳細な法人データと、コンソーシアムが保有する1,000万件超の不動産ビッグデータを高度に統合することで、企業不動産の売買や異動に関する営業の新たな形を探索していくとのことです。

今後の展望

ナウキャストは、このコンソーシアムへの参画を通して、不動産市場の透明性維持と持続的な発展に貢献していくことを目指しています。

株式会社ナウキャストについて

ナウキャストは、Finatextグループの一員であり、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げるフィンテック企業グループです。ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立されました。オルタナティブデータのリーディングカンパニーとして、POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなど多数のオルタナティブデータを扱い、生成AI活用とデータ基盤構築の両輪で事業者の業務支援に取り組んでいます。国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しているんですよ。

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