国民が期待する政策トップは「消費税減税」政治資金改革、給付付き税額控除も上位に – 紀尾井町戦略研究所の調査で判明

推進を望む政策は「消費税減税」が最多

衆院選で自民党が戦後最多の議席を獲得したことを受け、自民党や日本維新の会が掲げた政策、あるいは高市早苗首相の独自色が出ているとされる政策の中で、国民が最も進めてほしいと考えるものは何でしょうか。

複数回答で尋ねたところ、「消費税減税」が50.3％で最多となりました。次いで「政治資金の透明性・公開性の強化」が36.3％、「給付付き税額控除」が35.3％と続いています。

一方、中道改革連合に反対してほしい政策としては、「特にない」を除くと「消費税減税」が18.7％で上位に挙がりました。

自民党に進めてほしい政策と中道改革連合に反対してほしい政策の差（ネットスコア）を見ると、「消費税減税」が+31.6ポイント、「政治資金の透明性・公開性の強化」が+28.6ポイント、「給付付き税額控除」が+26.6ポイントとなり、これらの政策に対する国民の期待の高さが示されています。

消費税減税、政治資金の透明性・公開性の強化、給付付き税額控除、旧姓の通称使用の法制化、副首都構想の5項目について、それぞれの数値を示した横棒グラフ

「消費税減税」と回答した人を地域別に見ると、四国と沖縄が6割台で最も高く、職業別では学生が7割台で最も高かった一方、教職員は2割で最低という結果でした。年収別では収入がない人が6割台でトップ、支持政党別では公明党支持者（中道改革連合を同時に支持する人を除く）が8割台で首位となりました。

衆院選後に代表選を行った中道改革連合の小川淳也新代表に対しては、「期待できない」が61.4％に上り、「期待できる」は11.3％にとどまりました。年代別では20代が3割台で最も期待できると回答しています。

中道改革連合に最も期待する役割としては、「特に期待する役割はない」が38.7％で最多でしたが、「政府・与党に対して建設的な対案を示す」が21.9％、「政府・与党へのチェック機能を強める」が19.0％と続いています。

衆院選で0議席から11議席へと躍進したチームみらいについて、その理由を尋ねたところ、上位3位は「既存政党にない新鮮味が感じられたから」（43.2％）、「他の政党に期待できないと感じたから」（23.2％）、「SNSやネットでの情報発信が上手だったから」（18.9％）でした。

既存政党にない新鮮味が感じられたから、他の政党に期待できないと感じたから、SNSやネットでの情報発信が上手だったから

「既存政党にない新鮮味が感じられたから」と回答した人は、年代が上がるにつれて増える傾向が見られ、特に40代以上では4割台でした。チームみらいに最も期待する役割としては、「テクノロジーの活用により行政・政治を改革する」が28.9％でトップとなりました。

2026年度予算案の国会審議入りが例年より遅れる中、年度内成立の必要性については、「例年より審議時間を短縮してでも年度内に成立させる必要があると思う」が39.8％、「例年より審議時間を短縮してまで年度内に成立させる必要はないと思う」が36.1％と、ほぼ拮抗する結果となりました。

日本における二大政党制の今後については、「定着するとは思わない」が65.3％を占め、「定着すると思う」は9.1％にとどまっています。この傾向は年代が上がるほど強まる傾向が見られました。

2月26日にスタートした「社会保障国民会議」での議論については、「賛成」が47.5％、「反対」が23.5％でした。

政府が一部の政党に参加を求めなかったことについては、「不適切だが理解はできる」が31.0％で最多となり、「不適切であり理解できない」が29.9％、「適切であり理解できる」が17.2％と評価が分かれました。

適切性と理解度に関する回答割合を示す円グラフ

また、中道改革連合と国民民主党が初会合への参加を見送ったことについては、「理解できない」が49.7％、「理解できる」が26.2％という結果でした。

高市首相が衆院選後、自民党の全衆院議員にカタログギフトを配布した件については、「問題だと思う」が51.4％を占めました。しかし、この件を「国会で追及すべきだとは思わない」も51.1％と、意見が拮抗しています。

今回の調査における政党支持率は、自民党が20.2％（前回19.6％）、国民民主党が6.1％（前回5.0％）、日本維新の会が5.0％（前回4.2％）でした。「支持する政党はない」と回答した人は49.6％となっています。

本調査の詳細レポートは、以下のリンクからご覧いただけます。

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