米屋の廃業、3年ぶりに減少！2025年度は8割が増益も、「逆ザヤ」リスクに注意が必要です

「令和のコメ騒動」から経営好転へ

米屋の経営は、猛暑や少雨による不作、地震に伴う買いだめなど、さまざまな悪材料が重なり、2024年夏以降には「令和のコメ騒動」と呼ばれる深刻な品薄状態に陥りました。この時期には、販売量を確保できなかったり、高値でコメを仕入れて採算割れを起こしたりする米屋が、休廃業を余儀なくされるケースも見られました。

しかし、2024年秋以降に新米の流通が始まり、徐々に供給が回復する過程で状況は一変しました。スーパーなどの量販店で販売数量の制限が続く中、「価格を問わず確実にコメを買いたい」と考える消費者や外食業者が、独自ルートを持つ米屋に多く流入したのです。この結果、在庫を保有していた米屋では、販売単価が劇的に上昇し、思わぬ利益を生み出すこととなりました。また、国産米に比べて割安な輸入米の販売も好調で、資金繰りに苦しんでいた米屋の存続を支える要因となりました。

過去最高の増益と利益率改善

2025年度の米屋の損益状況を見ると、4月時点で8割の企業が前年度から「増益」を記録し、過去20年間で最大の割合となりました。一方で「赤字」企業は初めて1割を下回り、最小を更新しています。営業利益率の平均も、前年度の1.8%から5.0%へと大幅に改善しました。物流費の上昇や賃上げ原資の確保に悩んでいた米屋にとって、これは必要な利益水準に達したと言えるでしょう。

好業績の裏に潜む「逆ザヤ」リスク

しかし、この好業績は、昨今の価格高騰による一時的な利益増の恩恵が大きく、経営努力による本質的な競争力改善とは言い難い側面もあります。足元では、コメ価格の高止まりを嫌う消費者の「コメ離れ」が進み、さらに令和7年度産米の順調な収穫と市場供給が加わることで、コメ不足から一転して「コメ余り」の様相を呈しつつあるのです。

このような状況で、高値で買い集めた在庫がだぶつき始めている米屋も見受けられます。コメ流通の現場では、市場価格の正常化に伴い値下げを余儀なくされる「逆ザヤ」リスクが深刻化しているようです。空前の価格高騰が終わりを迎えつつある中で、2026年度における米屋の廃業は再び増加する懸念が高まっています。