令和8年熊本地震、コスギ不動産ホールディングスが迅速な災害対応と復旧への取り組みを報告

地震発生当日の迅速な初動（7月28日）

地震発生直後、コスギ不動産ホールディングス本社社屋に大きな被害はなかったものの、一時的な断水が確認されました。しかし、対策本部の拠点としての機能に問題がないことが確認されています。同時に、管理物件の入居者様からは被害に関する電話連絡が多数寄せられ、コールセンターでは104件を受電しました。室内破損、断水、水漏れといった緊急性の高い案件への対応がすぐに開始されたとのことです。

18時以降には、経営幹部や執行責任者ら約10名が集結し、対策本部が設置されました。この会議で、管理物件の巡回要領の作成、巡回班の組み合わせ作成、そして社内アプリを活用した被害状況入力の方向性などが決定されました。

2日目の本格的な活動（7月29日）

翌29日には、DX推進課が迅速に物件報告アプリを作成。全体朝礼では、対策本部担当者から被害点検の要領、巡回チームの班編成、アプリへの被害状況や写真の登録方法などについて説明が行われました。その後、全社体制で管理物件の巡回と安否確認が開始され、14時時点では管理物件（棟物）の31.6%の確認が完了しています。

入居者アプリ「totono」経由での被害報告は439件に達し、その半数近くが水漏れや断水などの給排水関連被害であったと報告されています。オーナー様への連絡も進められ、オーナーコンサルティング課の10名が電話やメールで安否確認と物件被害報告を実施し、約80%のオーナー様への連絡を完了しました。

また、漏水などで居住が困難となった入居者様に対しては、ホテルの手配や代替居室の提供が開始されています。さらに、従業員や関係者向けには、隣接する自社所有賃貸物件の空室がリフレッシュ用シャワー室として開放されました。15時に開催された対策本部会議では、物件確認が遅れている班への人員補強や、翌30日の体制が決定されました。

3日目の進捗と体制移行（7月30日）

30日には被害状況の把握が大きく進展し、15時時点で物件巡回はほぼ完了しました。オーナー様への連絡と安否確認も98.48%の進捗率に達し、問い合わせ総件数は1,068件に及んでいます。

入居者支援策として、断水が継続している約30物件の全住戸に対し、飲料水の配布が決定され、順次エントランスなどへの設置が開始されました。行政との連携も進められ、熊本県および熊本市からの要請に基づき、賃貸型応急住宅（みなし仮設）として提供可能な空室リストの提出準備を進めています。

保険対応としては、全管協共済の契約者に対し、地震保険加入の有無に関する確認方法が周知されました。同日15時の災害対策状況報告会議では、被害状況確認の完了に近づいたことから、翌31日より通常業務体制へ移行することが決定されました。引き続き業務が逼迫している管理部や電話対応チームなどには、暫定的な応援体制を継続する方針であるとのことです。

今後の取り組み

コスギ不動産ホールディングスは、今後も正確な被害状況の把握と迅速な復旧対応を継続し、入居者様・オーナー様の安全と安心の確保を第一に、全力で取り組んでいくとしています。入居者様、オーナー様だけでなく、地域の皆様にも寄り添いながら、一日も早い復旧と生活再建に向けて取り組んでいく姿勢です。

株式会社コスギ不動産ホールディングスについて

株式会社コスギ不動産ホールディングスは、熊本県熊本市中央区九品寺2丁目6-57に本社を置き、1982年に創業しました。熊本県内で賃貸不動産の総合管理や不動産の売買・賃貸、仲介業務をワンストップで提案している総合不動産会社です。グループ会社には、ジャナス（商業ビル管理・仲介）、阿蘇ハイランド開発（複合リゾート運営）、かいごのみらい（認知症高齢者グループホーム運営）、清正製菓（お菓子の製造・販売・卸）があります。

詳細については、コスギ不動産ホールディングスの公式サイトをご覧ください。

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