就業不能時の不安、治療費には備えるも生活費は手薄？損保ジャパンの意識調査で明らかに
就業不能時の不安、治療費には備えるも生活費は手薄？損保ジャパンの意識調査で明らかに
損害保険ジャパン株式会社は、働き方の多様化や精神疾患への関心の高まりを背景に、「働けなくなったときのリスク」への備えに関心が高まっていることを受け、「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施しました。この調査は、2026年1月に全国の18歳から69歳までの男女3,832名を対象にインターネットで行われたものです。
意識と実態に大きなギャップが判明
調査結果からは、人々の意識と実際の備えとの間に大きなギャップがあることが明らかになりました。医療保険や傷害保険の認知度・加入率はともに高く、多くの人が病気やケガの「治療費」には備えていることがわかります。しかし、働けなくなったときの「収入減」に対する備え、例えば所得補償保険や団体長期障害所得補償保険（GLTD）の加入率は全体の20％強にとどまっています。このことから、「治療費には備えているものの、生活費への備えは手薄である」という実態が浮き彫りになりました。
図1：補償領域ごとの認知度と加入率
「知らない」ことで無防備に、制度の周知が課題
就業不能時の不安として「生活費の維持」を挙げる人は76％と非常に高い割合にのぼります。にもかかわらず、その解決策となるGLTD（団体長期障害所得補償保険）については、70％を超える人が「補償・制度自体を知らない」と回答しています。
図2：就業不能時の不安
図3：GLTDの認知度
不安を抱えながらも「どう備えればいいか分からない」と感じている人が多く、セーフティネットとしての正しい情報発信と認知度向上が急務であることが示唆されています。
切実な悩みは「家族の生活を守れるか」
就業不能時の具体的な不安要因としては、「住宅ローンの返済」や「教育費の負担」といった、現在の生活基盤や家族を守れるかどうかに直結する切実なニーズが読み取れます。万が一の就業障害時に毎月のローン返済や所得を補償する保険や制度は存在するものの、生活者に十分に届いていないのが現状です。
現代社会を反映、「精神疾患」が三大疾病に並ぶリスクへ
日常生活で想定するリスクとして、「がん」が最も高いものの、「心筋梗塞・脳梗塞」と並んで「うつ病や適応障害などの精神疾患」を挙げる声も多く聞かれました。ストレス社会や働き方の変化を背景に、心の不調が身近な重大リスクとして認識されていることが伺えます。
図4：日常生活のリスク
ＳＯＭＰＯグループの取り組み
損保ジャパンは、このようなお客様の「働けなくなったときのリスク」に対応するため、様々な保険商品やサービスを提供しています。
（１）保険商品
- 所得補償保険: 病気やケガで働けなくなった場合に収入を補償する団体向け保険です。
- 団体長期障害所得補償保険（GLTD）: 病気やケガで働けなくなった場合に、収入を長期にわたり補償する団体向け保険です。介護休業や短時間勤務による所得喪失にも対応できる特約も用意されています。
- ＴＨＥ カラダの保険: ケガ・賠償事故・就業不能による収入減など、個人の「カラダ」を取り巻くあらゆるリスクに対応する個人向け商品で、年代別ニーズに応じた6つのプランがあります。
（２）付帯サービス
- 健康・生活サポートサービス: 団体向け保険加入者を対象に、心と身体の健康や日常生活の悩みを無料で電話相談できるサービスです。
- なりたい自分になるためのカラダづくり体験サービス: RIZAP株式会社と連携し、GLTDの被保険者向けに「食事・運動アドバイス＋パーソナルトレーニング体験」を無料で提供しています。これは経済的補償だけでなく、健康増進による就業不能予防も目的としています。
（３）グループ会社のサービス
- 株式会社ＳＯＭＰＯヘルスサポート: 企業や健康保険組合向けに「こころと身体の健康」を総合的に支援するサービスを展開しています。メンタルヘルス対策や健康経営推進支援など、組織の健康づくりをトータルでサポートしています。
今後の展望
今回の調査で、就業不能時の「生活費の維持」に対するニーズは高いにもかかわらず、所得補償保険やGLTDの認知度・加入率が低いことが明らかになりました。損保ジャパンは、今後もお客様の声を定期的に収集し、社会課題の解決に貢献する商品・サービスを開発・提供していくとのことです。
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