Office 2007のサポート期限が間もなく終了！これからはクラウド化が常識となるのか？新しいオフィスアプリとは…

第5回は、2017年10月10日(日本時間)にサポートが終了するOffice 2007からOffice 365への移行を読者諸氏にうながしたい。
本連載は、マイクロソフトのSaaS型デスクトップ＆Webアプリケーション「Office 365」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。
Office 365を使いこなして仕事を早く終わらせたい皆様にお届けする本連載。第5回は、2017年10月10日(日本時間)にサポートが終了するOffice 2007からOffice 365への移行を読者諸氏にうながしたい。

日本マイクロソフトはビジネス製品に対して、最低10年（最低5年間のメインストリームサポート+最低5年間の延長サポート）のサポート期間を設けている。メインストリームサポート期間は機能更新や無償サポートを受けられるが、延長サポート期間に入るとセキュリティ更新プログラムの提供や有償サポートに限られる。Office 2007は2007年1月（VL版は2006年11月）にリリースしているため、既にメインストリームサポート期間は2012年10月に終了済み。そして2017年10月10日で延長サポートも終了する。

2014年4月のWindows XP延長サポート終了時も話題になったが、延長サポート終了が意味するのは、セキュリティホールが後に発覚しても、その穴をふさぐセキュリティ更新プログラムが提供されないということだ。IPA（情報処理推進機構）の脆弱性対策情報データベースには、Office 2007に対する脆弱性が127件も登録されている（2017年2月時点）。今後見つかるセキュリティホールを利用したマルウェアが横行する可能性は否定できず、、IPAもOffice 2007およびWindows Vista（2017年4月にサポート終了済み）に対する警告を出している。

また、日本マイクロソフトが実施した2016年11月時点の調査によれば、Office 2007/2010/2013が脆弱性の影響を受ける割合は96％であるのに対し、最新のOffice 2016は56%と影響度合いが異なることが明白である。

ちなみにOffice 2010は2020年10月13日、Office 2013は2023年4月11日に延長サポート終了を迎えるため、マイクロソフトは既にサポート終了の周知活動を始めた。

Office 2007からの移行先の選択肢として筆者がおすすめするのは、やはり最新版Officeスイートを備え、スマートフォンやタブレットからもフル機能のOfficeアプリが使えるOffice 365 BusinessもしくはOffice 365 ProPlusだ。

個人用PCをBYODで職場に持ち込んでいる方は、Office Premium搭載PCへの乗り換えやOffice 365 Soloを追加するといいだろう。ただし、インストール可能なPCは2台までとなり、3台めからはインストールの上限に達してしまう。やはり、仕事で使うOfficeは会社にOffice 365 Businessなどを従業員分購入してもらうのが1番の解決策だ。

Office 2007サポート終了を機にOfficeアプリ環境をクラウド化して、今時な働き方を実践してみるのはいかがだろうか。

引用元　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000005-ascii-sci

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