【東京火葬場】23区でシェア7割の「東京博善」が相次ぐ値上げで困惑する同業者の声

2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。

値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。

以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」（佐藤氏）

23区内の火葬場の7割を押さえているだけあり、無理が通るというわけか。状況を打開するには、どんな手があるのだろうか。

「行政の調査指導が入れば、企業側は無視できません。『料金の妥当性を説明せよ』と行政側が命令すれば、東京博善は当然、行政の許可を得て運営している企業なので、説明する必要があるんです。

同社は値上げを続けて大儲けしていますが、火葬とは、そもそも公共事業ではなかったのか？　とあきれます。利益ばかりを追求する姿勢は、どう考えてもおかしい。本当に妥当な金額といえるのか、早く行政が調査に入ってほしいですね」（佐藤氏）

こうした批判が上がっていることを、東京博善はどう受け止めているのか。同社にコメントを求めたところ、2021年1月の価格改定について、こんな返答が返ってきた。

「実に10年ぶりの改定であり、人件費および燃料費等の高騰の中、改定を行ったものでございます。また、改定内容としては最上等と呼ばれる火葬炉に限っており、特別室などの料金は値下げを行っております。これは火葬をお待ちいただく方の解消を意図しているものです。なお、他の民間斎場もすべて価格改定（値上げ）を行っており、弊社の火葬料金が、他の官営、民営の斎場の火葬料金と比べても相当額であることを申し添えさせていただきます」

加えて、2022年6月から導入された「サーチャージ型の変動型料金」についても、こう説明している。

「ご火葬には燃料としてガスの利用が不可欠であり、施設全般では多くの電力も使用している状況です。昨今の世界的な燃料費/電力費の高騰は想定される範囲を大幅に上回っており、公共的社会インフラを維持する弊社の経営に及ぼす影響は甚大なものになっております。これは葬儀業界に限らない社会現象として認識しており、多くの企業が値上げの傾向にある中、弊社はガス・電気の供給会社が公表する原料・燃料費調整単価に基づき、2か月ごとに料金を設定させて頂く形を取りました。今後、当該調整単価がなくなり次第、本変動料金も終了することを予定しております。なお、これらの料金改定につきましては、その詳細を葬儀組合様への説明のほか、葬儀社向け弊社ホームページ等で、事前にご説明のうえ、実施させて頂いているものです。概ね葬儀社様には事情をご理解いただいていると考えており、高すぎるとの批判は一部葬儀社様のご意見であると考えおります」

公共的な役割の強い「火葬」という事業。利用者が困るような状態にだけは、なってほしくないものだが……。

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

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