元インテリジェンスオフィサーが編集長を務める経済安全保障ニュースポータル「Seculligence」がローンチ！国家レベルの分析でビジネスをサポート

Seculligence（セキュリジェンス）とは

「Seculligence」という名称は、「Security（安全保障）」と「Intelligence（情報分析）」を組み合わせたものです。経済が武器となり、情報が盾となる現代において、単なるニュース配信にとどまらず、国家機関で培われた分析手法を活用し、地政学リスクや規制動向、先端技術の潮流を深掘りします。これにより、経営の意思決定に直結する情報へと変換し、提供していくとのことです。

Seculligenceのロゴ

他メディアとの違い：地政学リスクを「経済インパクト」に翻訳

多くのメディアは、軍事演習や国際情勢を政治ニュースとして報じることが多いでしょう。しかし、経営者やリスク管理担当者の方が本当に知りたいのは、「それが自社のビジネスにどう影響するのか」という点ではないでしょうか。Seculligenceでは、安全保障ニュースを「経済インパクト」に翻訳して提供しています。

例えば、台湾有事リスクの場合、日本の輸出入の約3割が通過するシーレーンへの影響、LNG運搬船の保険料急騰、最先端半導体の供給寸断といった経済的インパクトを具体的な数字で可視化しているとのことです。また、年始に注目された米軍のベネズエラ侵攻についても、その背景にある石油利権をめぐる大国間の思惑、中国の巨額融資が焦げ付くリスク、そしてこの前例が台湾有事で逆用される危険性まで、多角的に分析・解説されています。

記事例として、以下のものが挙げられています。

経営者・リスク管理担当者への価値

地政学リスクは、もはや「いつか起こるかもしれない遠い話」ではありません。サプライチェーンの再構築、調達先の分散、エネルギーコストの変動への備えなど、こうした経営判断を下すためには、安全保障の動向を経済の文脈で理解することが不可欠です。Seculligenceは、「明日の経営会議で使える情報」を提供することを目指しています。

インテリジェンスのプロをはじめとした執筆陣

執筆陣には、防衛省・自衛隊や公安調査庁で30年以上にわたりインテリジェンス活動に従事した元情報専門家をはじめ、安全保障の研究者、調査報道の経験を持つジャーナリストが結集しています。軍事政策、認知戦を含む情報戦、産業スパイ、サイバー攻撃、テロなど、既存メディアが十分にカバーしきれていない領域に焦点を当て、日本企業に必要な情報を厳選して提供しているとのことです。

編集長の吉永ケンジ氏からは、以下のようなコメントが寄せられています。

「2年間の準備期間を経て、ようやくSeculligenceをローンチすることができました。私が30年に及ぶインテリジェンス・オフィサーにピリオドを打った背景には、媒体名の冠にある「経済安全保障」があります。政府全体のインテリジェンスが経済安全保障に舵を切る中で、本当に情報を必要としているのは政治家や官僚ではなく、経営者や管理職など経済活動の当事者だという思いに至りました。もう一つ、政府の情報機関で長年勤務して知識や経験を高めても、退職後に活かす道が非常に限られていました。これは国家と社会にとって大きな損失ですので、活躍の場を作りたいと思いました。幸いなことに、現在はAIや各種OSINT（公開情報）ツールを使いこなすことで、秘密情報にアクセスできない民間人でも情報機関に負けるとも劣らない成果をあげることができます。国家と社会が経済的な繁栄を続けられるよう、微力ながら新たな戦場で貢献していきます。皆様のご支援を賜ることができますと幸いです。」

吉永ケンジ編集長のポートレート

吉永ケンジ氏のポッドキャスト「吉永ケンジのSecuTalk」はこちらからお聴きいただけます。
吉永ケンジのSecuTalk

Seculligenceの事業内容

Seculligenceでは、ニュースサイト運営に加え、企業の経済安全保障対策を総合的に支援する以下のサービスも提供されています。

ニュースサイト運営
本媒体「Seculligence」を運営し、高い「専門知」と「分析力」をもって情報を発信しています。また、Seculligenceの専門性と編集力を活かし、企業のソリューションや先進的な取り組み、技術力を、専門読者層（経営層、安全保障・知的財産・法務担当者、国会・政党・省庁・自治体関係者）に深く訴求するタイアップ記事の作成も行っているとのことです。
コンサルティング
インテリジェンスを活用した経営・セキュリティー戦略の立案、ガバナンスやレジリエンスの評価・分析を支援します。模擬記者会見や標的型メール訓練、ボイスフィッシング訓練など危機管理対応訓練を通じて、セキュリティー向上に貢献しているとのことです。必要に応じて、外部専門家と連携して対処していくそうです。
講演・研修
中国の反スパイ法や軍事情勢など最新の地政学リスク、スパイ活動の実例など情報漏洩対策をテーマに、編集長や専門家による講演・社内研修が行われます。テーマは依頼元に合わせてカスタマイズが可能とのことです。また、サイバー工作や犯罪で利用されるソーシャルエンジニアリングへの対策トレーニングもサポートしています。
調査・レポート作成
特定の国や地域、技術分野、SNS上での認知戦（ノードの分析など）に関する独自のリスク調査を行います。また、競合・パートナー候補のデューデリジェンス（適格性評価）レポートを作成しています。※探偵業法に定める業務は受け付けていません。