公民共創イベント「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」開催!自治体のリアルを知り、生きた提案へ
イベント開催概要
「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」は、自治体職員と企業担当者が一堂に会し、現場の悩みや挑戦を共有する貴重な機会です。オンラインでは伝えきれなかった「本当のプロセス」や「現場のリアル」を、トークセッション形式で具体的に共有します。第2部では自治体によるリバースピッチと交流の時間が設けられ、企業からの具体的な提案や相談に繋がるように設計されています。
イベントはオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、参加費は無料です。ぜひこの機会に、公民共創の最前線に触れてみませんか。
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イベント名: GOV会議 MEETUP 2026 in YOKOSUKA
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日時: 2026年2月12日(木)13:00〜17:00
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形式: ハイブリッド(オフライン+オンライン視聴)
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会場: ヴェルクよこすか ホール(横須賀市日の出町1丁目5/横須賀市役所から徒歩3分)
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定員: オフライン120名(自治体50名/企業70名)、オンライン100名(自治体40名/企業60名)
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参加費: 無料(事前申込制)
- オンライン視聴は第2部からの参加となります。可能な限りオフラインでのご参加が推奨されています。
イベントの詳細や参加予約は、以下の公式LPから行えます。
GOV会議HP
参加申込

「知る」から「動く」へ 〜GOV会議が“リアル”で進化〜
これまでオンラインで開催され、毎回150団体以上が視聴し、高い評価を得てきた「GOV会議」。今回の「meetup in YOKOSUKA」では、対面ならではの対話形式で、オンラインでは伝えきれなかった“リアル”を共有します。
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自治体が直面している本音の課題
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連携を進める中での調整・失敗・試行錯誤
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企業が提案する際に知っておくべき現場感・プロセス
これらを通じて、自治体・企業双方にとって次の一歩に繋がる実践的な場を目指しています。
当日プログラム(予定)
イベントは二部構成で、具体的な学びと実践の場を提供します。

第1部:自治体のリアルを知る(勉強会・トークセッション)13:00〜15:00
オープニングに続き、自治体と企業の具体的な連携事例から、事業実施の裏側や庁内課題の集め方、仕組み化のリアルがトークセッション形式で共有されます。参加者同士のミニワークも予定されています。
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トークセッションA「事業実施の裏側:どうやってここまで持っていったのか?」
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新庄村 × ALL IS NEW:小規模自治体でもできる“外部人材活用と採用体制づくり”
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日光市 × スマートワーク:研修で終わらせない“DX人材育成の実装”
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トークセッションB「庁内課題の集め方・仕組み化のリアル」
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宮崎市:ゼロ予算でも回る“課題収集〜案件化”の仕組みづくり
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福島市、横須賀市:中核市で機能する“課題集約〜公民連携案件化”のプロセス
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第2部:自治体のリアルに提案する(ピッチ&交流)15:15〜17:00
6つの自治体によるリバースピッチが行われ、各自治体が抱える課題や共創したいテーマが直接企業に伝えられます。その後、全体Q&Aと交流会が実施され、参加者間の活発な意見交換やネットワーキングが期待されます。
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自治体リバースピッチ(6自治体×各5分)
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佐世保市 観光課:旧軍港4市(横須賀・呉・佐世保・舞鶴)で横展開できる観光施策の共創提案を募集
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横須賀市 民官連携推進担当課:「オープン・チャレンジ・フレンドリー」を合言葉に、事業者と一緒に新規連携事業をつくるパートナーを募集
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河内長野市 公民連携課:自治体の“稼ぐ力”を高める新規事業づくり(地域資源×新規事業/移動・福祉/庁内DX/教育・子育て)を共に検討できる企業を募集
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福島市 政策調整課:関係人口(若年層)拡大、鳥獣害(ムクドリ・カラス・クマ)対策、IoT見守り等、幅広い市の課題に資する提案・連携先を募集
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新庄村 総務企画課:人口約800人の超小規模自治体。分野を限定せず“まずは小さく実証→段階的に事業化”を対話しながら進められる企業を募集(最短1か月で実施事例あり)
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豊橋市 保健所 健康増進課:メンタル不調による離職増への対策をテーマに、企業の健康課題解決につながるソリューションを広く募集(とよはしヘルスケアリビングラボで検討中)
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持続する共創の循環を目指して
本イベントは、単発で終わらない「事業化のきっかけの、きっかけ」を生む場として設計されています。ローカルハブは2年間の実証で商談率58%、事業化率38%という高い実績を上げており、今回のMEETUPを通じて、自治体が“今の課題”を本音で語り、企業が“踏み込んだ提案”をしやすくなることで、イベント後もローカルハブで継続的に提案に繋がる「持続する共創の循環」を作ることを目的としています。
参加対象者
自治体職員の方
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民間企業との連携を進めたいが、庁内調整・予算・前例の壁に悩んでいる方
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公民連携・官民連携の担当になったばかりで、他自治体のリアルな進め方や失敗談を知りたい方
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企業からの提案をどう受け止め、事業として形にしていくか悩んでいる方
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企画・政策・公民連携・DX・観光・健康・人材・移住など、分野横断で新しい取り組みを模索している方
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「うまくいった事例」だけでなく、実際の苦労や調整のプロセスを学びたい方
民間企業・スタートアップの方
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自治体と連携した事業を検討しているが、自治体の意思決定プロセスやスピード感が分からない方
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自社サービス・技術を、自治体課題にどう当てはめればよいか悩んでいる方
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補助金頼みではない、持続可能な官民連携モデルを模索している方
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すでに自治体連携を経験しており、「うまくいかなかった理由」を整理したい方
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自治体の“本音”や“今まさに困っていること”を聞いたうえで、具体的な提案や対話につなげたい方
協賛スポンサー企業
本イベントは、公民共創を支援する複数の企業に協賛いただいています。

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スマートワーク株式会社:デジタルワークファクトリー事業
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株式会社大王製作所:地域特産品開発・関係人口創出プロデュース事業
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株式会社ALL IS NEW:地域採用支援・キャリア創出パートナー事業/関係人口・移住定住事業
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インビジョン株式会社:採用マーケティング・HRTech・組織コンサルティング事業
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株式会社名光通信社:情報発信・プロモーション、映像・Webコンテンツ制作、採用支援、水産資源活用のコンサルティング等
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株式会社iishina:空間撮影サービス・iishinaXR・ドローン撮影・映像制作事業
ローカルハブとは?
「ローカルハブ」は、自治体職員が抱える課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体という規模を誇ります。利用した自治体では、平均商談率58%・事業化率38%という高い成果を上げています。
ローカルハブの最大の特徴は、自治体は完全無料で全ての機能を利用できる点です。予算の制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく活用できます。地域課題/案件の作成ナビゲーション機能、企業からの「興味がある」が届くリバースマッチ機能、企業への問い合わせができるマッチング機能などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みが備わっています。
株式会社クラウドシエンは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。
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費用は一切かかりません。
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アカウント開設には2〜3営業日ほどかかります。
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ローカルハブの資料や取り組み実績レポートをご希望の自治体職員の方は、株式会社クラウドシエンまでお問い合わせください。
株式会社クラウドシエン 会社概要
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社名: 株式会社クラウドシエン
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代表取締役: 神原 翔吾
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所在地: (本社)広島県広島市中区宝町8-26 3F
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会社設立: 2018年5月29日
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事業内容: クラウドシエンの企画・開発・運営
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企業HP: https://crowdsien.co.jp/
本イベントやローカルハブに関するお問い合わせは、株式会社クラウドシエンの佐々木 椿(k.sasaki@crowdsien.com)までご連絡ください。
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