多様な働き方を支援!ビーキャップが地震速報と連携し「要避難者リスト」を自動配信する新機能をリリース
地震速報連携機能とは
この新機能は、気象庁防災情報XMLフォーマット形式伝文と連携し、震度4以上の地震発生時に、地震発生地域内の拠点に出社している社員のリストを拠点管理者と全社管理者にメールで自動送信します。社員の出社状況は、屋内位置情報サービス「Beacapp Here」によってリアルタイムで取得されるため、「今、地震発生地域内の拠点に誰がいるのか」を迅速に把握することが可能です。地震速報が公表されてからおよそ1〜2分でメール配信が完了するとのことです。

開発の背景:働き方の多様化と防災対策の課題
在宅勤務やハイブリッドワークが普及し、「今誰が出社しているかわからない」という状況が日常化しています。総務省の調査によると、約半数の企業がテレワークを導入しており、企業の働き方は大きく変化しています。しかし、これまでの企業の防災対策は、社員が出社していることを前提に設計されてきたため、災害発生時に安否確認や避難指示の初動対応が遅れるリスクが高まっています。
内閣府の調査では、企業の事業継続計画(BCP)策定率は約40.8%にとどまり、多くの企業が防災ノウハウ不足を課題としています。また、東京商工会議所の調査では、都内企業の安否確認システムの導入率は約34.4%に留まっており、多様な働き方に対応した防災対策が十分に浸透していない現状が浮き彫りになっています。このような状況において、「人」を起点に「いま、誰が、どこにいるか」を即時に把握できる仕組みと、それに基づく指示体制の整備が不可欠であると考えられます。
実証レポート:避難訓練での活用事例
社員数約1,000名規模のBeacapp Here導入企業において、本機能を活用した避難訓練が実施されました。訓練では、気象庁の速報を模したテスト信号をトリガーに地震速報連携機能を起動し、出社者リストが即時に管理者へメールで送信されることが確認されました。また、Beacapp Hereの検知機能を活用し、避難所における安否確認の自動化についても検証が行われました。
訓練を通じて、以下の点が実証されています。
-
メール配信の即時性(1分以内で配信完了): ◎
-
逃げ遅れ者の特定(2〜3分以内のタイムラグを確認): ○
-
避難場所での点呼・集計(受信機の設置条件により改善の余地あり): △

今後の展望:Beacapp Hereによる防災対策アップデート
今回の実証訓練を通じて、出社者の即時把握や逃げ遅れの特定といった初動対応における有効性が確認されました。一方で、避難所での点呼・安否確認など、一部の運用面では改善の余地があることも見えてきています。ビーキャップでは、これらのフィードバックを踏まえながら、「人起点」の防災体制を支えるアップデートを継続して進めていくとのことです。
また、「防災こそ、いつも使っているツールでこそ機能する」という考えのもと、非常時専用のツールではなく、日常的に使い慣れているBeacapp Hereだからこそ、いざという時にも自然に使える「平時も有事も使える」ツールとして、これからも働き方の変化に寄り添いながら、機能強化とサービス進化を続けていく方針です。
関連資料のご案内
本機能を含む「人起点」の防災アップデートについて、詳しくまとめた資料が無料で配布されています。他機能との連携活用や実証レポートの詳細、日常業務における効果まで、幅広く紹介されていますので、ぜひご活用ください。
地震に強いBCP対策とは?ハイブリッドワーク時代の防災アップデート
ー “誰がどこにいるか” がわかることが、救える命につながる。
▶︎ 資料のダウンロードはこちら:
https://lp.beacapp-here.com/bcp-update-earthquake_form.html
Beacapp Here について
Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用し、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス、工場、病院など多様な「働く場」を対象に、出社状況の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押ししています。
▶ 製品サイト:
https://jp.beacapp-here.com/
会社概要
株式会社ビーキャップ
-
所在地:東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階
-
設立:2018年12月13日
-
代表者:代表取締役社長 岡村 正太
-
資本金:990万円
-
事業内容:現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供
「ビジネス」カテゴリーの関連記事
