ソニックムーブが福岡県小郡市と連携し、総務省「地域活性化起業人制度」を活用した地方行政のDX推進を支援開始

本取り組みの主な特徴

「地域活性化起業人制度」は、地域の課題解決を目的とした総務省の仕組みです。ソニックムーブが今回の取り組みで特徴としているのは、派遣社員個人の活動にとどまらず、会社全体で支援体制を構築している点です。

UX設計やシステム開発といったソニックムーブの強みを生かし、継続的なサポートを提供しています。例えば、LINEを活用したマーケティングシステム「COMSBI（コムスビ）」や、親会社クラウドワークスの勤怠管理サービス「CrowdLog（クラウドログ）」など、小郡市の課題に合わせた多様なソリューションを提案することが可能です。この制度と自社グループのリソースを組み合わせることで、小郡市にとって柔軟で実効性の高いDX推進が実現しています。

派遣内容

派遣は2026年1月から開始されており、月の半分を福岡県小郡市に常駐する形態で支援が行われています。主な支援内容は以下の通りです。

• 公式LINEのコンテンツ制作に関する業務

• フロントヤード改革（窓口改善）に関する業務

• その他DX推進による市民サービス向上に資する取り組み

取り組みの背景

ソニックムーブは2002年の創業以来、スマートフォンアプリやWEBシステム、LINEアプリ開発において実績を重ねてきました。特に約5年前からはUXデザインに注力し、ユーザー視点を取り入れた業務設計やシステム構築を強みとしています。

今回の制度活用は、クラウドワークスからの出向社員の提案がきっかけで始まりました。ソニックムーブは社員の約2割が地方在住でリモートワークを前提とした体制を整えており、2014年には島根県松江市にオフィスを構え、地元出身のエンジニアを採用するなど、地域との関わりを深めてきました。こうした企業文化を背景に、現場の業務理解とUX視点での課題設計を組み合わせた支援モデルを構築し、実際の業務改善や住民サービス向上につながる取り組みを進めています。

今後の展開

このプロジェクトは、「導入して終わり」ではないDXの社会実装を進める新たなモデルとして、今後全国の自治体や地域企業に広げていく予定です。UXに基づいた業務設計、LINEなどの住民接点の最適化、ITツール導入支援を通じて、行政サービスの効率化と地域のデジタル格差解消に貢献していくことが期待されます。

担当者からのコメント

株式会社ソニックムーブ ソリューション事業部・内山氏は、小郡市でのデジタルを活用した市民体験の向上に貢献できることを大変光栄に思うとコメントしています。公式LINEのコンテンツ制作では、市民が必要な情報を分かりやすく、使いやすい形で受け取れる仕組みづくりに取り組むとのことです。また、フロントヤード改革や窓口業務の改善においては、現場に寄り添いながら課題の可視化と改善策の立案を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指していくと述べています。

小郡市の未来を共につくるパートナーとして、持続的なDX推進に全力を尽くしていく意向です。

株式会社ソニックムーブについて

株式会社ソニックムーブは、「テクノロジーとデザインの力で『もっと便利に』『もっと楽しく』を創り出す」をミッションに掲げ、アプリ・WEB・LINEなどユーザーとのタッチポイントとなる領域での開発とUXデザイン支援を行う企業です。戦略立案から開発、運用・グロースまで一貫して支援し、企業や自治体の課題解決に寄り添うパートナーとして事業を展開しています。

• 本社所在地：〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー28階

• 代表取締役：⼤塚 祐⼰

• 設立：2002年3月20日

• HP：https://sonicmoov.com/