非核三原則見直し、賛否が拮抗する中、日本の防衛力強化と国防に関する意識調査結果が公開されました

日本の安全保障環境への不安が8割に

現在の日本の安全保障環境に対し、「非常に不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」を合わせると84.6%に達し、多くの人が不安を抱いていることがわかります。特に北海道では5割台、東北では4割台の人が「非常に不安を感じる」と回答しています。

日中関係の先行きにも8割が不安

台湾有事を巡る情勢や中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などを受け、日中関係の先行きに「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」と回答した人は計80.9%に上りました。地域別では、北海道、東北、沖縄で4割台が「非常に不安を感じる」と回答しています。

非核三原則の見直しは賛否が拮抗

日本が「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を見直すことについて、「反対」が41.5%、「賛成」が41.2%と、ほぼ拮抗する結果となりました。議論することについては56.6%が賛成しています。

防衛財源を賄う所得税増税に43%が反対

2026年度与党税制改正大綱で示された、防衛力強化の財源確保策としての所得税増税については、「反対」が43.5%、「賛成」が31.3%という結果になりました。東北地域では5割台が反対と回答しており、景気を「悪いと感じる」人ほど反対意見が多い傾向が見られます。

防衛費の決め方については、「必要性に基づくアプローチ」が56.5%を占め、「GDP比を指標とするアプローチ」の12.0%を大きく上回っています。

米国は日本を「状況により守ってくれない」が最多

日米安全保障条約において、有事の際に米国が日本を守ってくれるかという問いに対し、「状況によっては守ってくれないと思う」が45.4%で最も多く、多くの人が米国による防衛に条件付きの認識を持っていることが伺えます。

スパイ防止法制定に62%が賛成

近年の安全保障環境の変化を受け、「スパイ防止法」の制定に「賛成」が62.5%を占めました。年代が上がるにつれて賛成の割合が増加する傾向が見られ、10代・20代では3割台、40代以上では6割台に達しています。

能動的サイバー防御への認知と情報解析への意識

能動的サイバー防御について「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が50.7%を占め、認知度はまだ低いものの、国がインターネット上の情報やデータを解析することについては「条件付きで認めてもよいと思う」が64.4%に上っています。

日本の防衛力強化に必要なこと

日本の防衛力強化のために何が必要だと思うかという問いに対し、上位3位は以下の通りでした。

1. 国際平和の維持や日本の安全のための外交努力：49.9%
2. サイバー空間や宇宙空間での防衛力強化：48.4%
3. 食料安全保障の確保：48.1%

「サイバー空間や宇宙空間での防衛力強化」は前回の調査から順位を上げており、この分野への関心の高まりがうかがえます。

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調査概要と紀尾井町戦略研究所（KSI）について

本調査は、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が2025年12月26日に全国の18歳以上の1,000人を対象に実施したオンライン調査です。

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。新産業に挑戦する企業へのパブリックアフェアーズ領域でのコンサルティングや、クライシスマネジメント支援、地方創生、デジタル化支援など、多岐にわたる活動を通じて社会の新たな可能性を切り拓いています。

関連リンク

• 調査レポート詳細: https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-108.html

• 紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）公式サイト: https://www.ksi-corp.jp/

• KSI 公式Xアカウント: https://x.com/ksijapan

• KSI 公式Facebookページ: https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute