埼玉ケーブルテレビ連盟10社が共同で防犯カメラサービスに参入！地域を見守る新たな取り組み

埼玉ケーブルテレビ連盟が地域防犯に新たな一歩

2026年1月10日、「110番の日」に合わせて、埼玉ケーブルテレビ連盟に加盟する10社が共同で防犯カメラサービスへの参入を発表しました。この取り組みは、埼玉県域を中心に放送事業を展開する各社が、これまで培ってきた技術と地域に根ざしたネットワークを活かし、地域の安心・安全に貢献することを目的としています。

高まる防犯ニーズに応える

現代社会では、核家族化や街の商店の減少が進み、高齢者を含む住民が気軽に相談できる相手が少なくなっています。このような背景から、各家庭における防犯対策への関心が高まっており、防犯カメラをより身近なものとして取り入れられる仕組みが求められています。

埼玉ケーブルテレビ連盟は、こうした地域の声に応えるべく、各社が防犯カメラサービスを順次提供していくことを決定しました。すでにサービスを開始している企業もあり、今後開始予定の企業を含め、県内全域での展開を目指しています。各社が長年築き上げてきたインフラを最大限に活用し、地域DXの担い手として、さらに地域社会の安心・安全に貢献していく構えです。

地域に根ざした「町の御用聞き」としての役割

これまで、ケーブルテレビ各社は人口減少という社会状況の中で、放送事業だけでなく、インターネット、電気、スマートフォンといった生活インフラ事業も手掛けてきました。地域に密着した技術者集団として、各家庭のデジタル化を支え、「町の御用聞き」のように住民の皆さまの困りごとを一つひとつ解決してきた実績があります。
ケーブルテレビ事業は、法律によって提供エリアが定められているため、各社が互いに競合することなく、むしろ知見やニーズ、課題を共有することでサービスの向上を図ってきました。この連携の強みは、今回の防犯カメラサービスでも発揮されることでしょう。
なお、埼玉ケーブルテレビ連盟は平成30年に埼玉県および埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しており、今回の防犯カメラサービスはこの協定の流れを汲むものです。

会長からのメッセージ

今回の取り組みについて、埼玉ケーブルテレビ連盟の奥田貴哉会長（東松山ケーブルテレビ）は次のようにコメントしています。

「本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合い、ケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えの一つがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています。」
このコメントからは、地域への強い思いと、サービスへの自信が伺えます。

サービス提供加盟局一覧

防犯カメラサービスを提供する加盟局は以下の通りです（五十音順）。

• 入間ケーブルテレビ

• 行田ケーブルテレビ

• ケーブルテレビ久喜

• 狭山ケーブルテレビ

• ジェイコム埼玉・東日本

• 飯能ケーブルテレビ

• 東松山ケーブルテレビ

• 本庄ケーブルテレビ

• ゆずの里ケーブルテレビ

• 蕨ケーブルビジョン

提供価格や導入機種は各社によって異なりますので、詳細については各社にお問い合わせください。

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