イトーキの技術総監、河西勉氏がNPO法人日本核シェルター協会理事に就任

イトーキの技術総監、河西勉氏がNPO法人日本核シェルター協会理事に就任

株式会社イトーキの設備機器事業本部 技術総監である河西勉氏が、2026年1月1日付でNPO法人日本核シェルター協会の理事に就任しました。これは、同協会の会員企業としては4社目、特殊扉関連企業としては初の理事就任となり、日本の防災・防衛体制強化への貢献が期待されています。

長年培われたイトーキの特殊扉技術と「BOUNCEBACK」

イトーキは、1890年の創業以来培ってきた金庫技術を発展させ、1966年から特殊扉を手掛けています。国内の高度医療・研究施設などに約3,000基もの特殊扉を納入してきた確かな実績があります。この長年の技術を応用し、2024年には耐衝撃、気密水密、放射線遮蔽といった防災・防衛機能を備えたマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を開発しました。

「BOUNCEBACK」の詳細については、以下の記事もご覧ください。

• イトーキ、防災・防衛等を想定した約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発

河西氏の豊富な経験と今後の役割

河西氏は、「BOUNCEBACK」の開発を主導するほか、ギネス認定の世界最重量720トンの放射線遮蔽扉を含む、およそ2,000基もの特殊扉（防爆扉、水密扉など）の設計・開発・技術指導に携わってきました。NPO法人日本核シェルター協会では、災害や有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の方針策定など、一定の水準を満たしたシェルター普及のための活動に貢献していくとのことです。

日本のシェルター普及に向けた活発な動き

地下シェルターの整備は、スイスで100%以上、フィンランドで80%以上と、北欧諸国では国民を守る仕組みが整っています。災害が多い日本においても地下シェルターの重要性は高く、2022年12月には「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が発足し、普及に向けた議論が活発化しています。

また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」を立ち上げており、イトーキは特殊扉関連企業として唯一、企業委員として参画しています。

関連情報はこちらです。

• NPO法人日本核シェルター協会

• NPO法人日本核シェルター協会（プレスリリース）「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」委員及び事務局へ

• 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（プレスリリース）「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」立上げ

関係者からの期待の声

河西氏は、長年培った特殊扉の知見と経験を活かし、日本の防災シェルターが目指す「世界基準×純国産」の実現に貢献したいとコメントしています。被災者が安全・安心・確実に扱えることを第一に、シェルター普及と豊かな暮らしの実現に貢献していくとのことです。

NPO法人日本核シェルター協会の池田時浩理事長は、イトーキの「BOUNCEBACK」を初めて見た際に、日本の防災技術が世界をリードする未来を確信したと述べています。複合性能と軽快な操作性を兼ね備えた「BOUNCEBACK」が、有事の迅速な避難における課題を解決し、国産ならではの精度と安全性を備えている点を高く評価しています。池田理事長は、河西氏の知見とイトーキの技術が加わることで、日本のレジリエンス向上への取り組みが加速することに期待を寄せています。

イトーキの社会貢献への姿勢

イトーキは、これまで培ってきた技術と品質に基づき、天災や有事などの様々な脅威から人命や社会生活基盤を守り、人々の安心・安全でより豊かな生活の実現に貢献していく姿勢です。設備機器事業を通じて、社会ニーズに的確に応えるシステム設備を幅広く提供しています。

• 株式会社イトーキ