WOTAと大阪府が災害時の生活用水確保で連携！全国規模の相互支援体制を強化へ

WOTAと大阪府、生活用水の広域互助で協定締結

WOTA株式会社は、大阪府と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を結びました。これは、いざという時の生活用水確保と衛生環境維持のための、とても大切な一歩です。

この協定は、JWAD（Japan Water Association for Disaster）が推進する、都道府県を軸とした広域互助プラットフォームの構築を後押しするもので、大規模災害時にも生活用水の確保体制をしっかり強化していくことを目指しています。

協定の主な内容

この協定の目的は、災害時に避難所などでの衛生環境と生活用水を確保するため、自治体間で資機材を助け合う体制を作ることです。具体的な連携内容は次の通りです。

• 災害時、被災していない自治体から被災自治体へ「WOTA BOX」や「WOSH」といった生活用水資機材が提供されます。

• 災害時の状況や必要な資機材、設置・運用スケジュールなどの情報が、関係者の間で迅速に共有されます。

• 都道府県を軸に資機材を集め、最も必要とされる場所へ効率的に配分されます。

• 普段から訓練を行ったり、資機材を分散して配置したりすることで、災害に備える体制を整えます。

• JWAD事務局が、自治体間の調整をサポートします。

自治体間広域互助プラットフォームとは

この広域互助プラットフォームは、災害時に生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地へ届けるための、自治体間の相互支援の仕組みです。都道府県がハブとなり、資機材を集め、配備することで、「発災から1週間以内」に支援を届けることを目指しています。

各市町村に分散している資機材を、都道府県が普段から把握・整理し、災害時には被災した都道府県へ集約します。そして、水の需要を把握し最適な配分を行うことで、必要な支援を素早く届けることが可能になります。

このプラットフォームは、普段からの準備や訓練、関係機関との連携を通じて、災害発生時の初動対応力を高めます。そして、避難所や医療・福祉施設などでの生活用水確保と衛生環境維持を力強く支えます。

このプラットフォームの組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担当しています。プラットフォームの詳細や背景については、JWAD公式サイトをご覧くださいね。

• JWAD公式サイト: https://www.jwad.org/

今後の展開

WOTAは、このプラットフォームを全国に広げるため、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結していく予定です。これにより、国難級災害だけでなく、いつどこで起こるか分からない大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できる体制が作られていくことでしょう。

WOTA株式会社について

WOTAは、地球上の水資源の問題解決を目指す民間企業です。2014年の創業以来、生活排水を再生・有効活用する「小規模分散型水循環システム」と「水処理自律制御技術」を開発してきました。これまでに、「WOTA BOX」や「WOSH」といった製品を市場に投入し、災害時の水利用や公衆衛生の向上に貢献しています。また、日常的な水利用のための「家庭用水循環システム」も開発し、一部地域で給水を開始しています。

• 詳細はこちら: https://wota.co.jp

参考資料

• 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第一報）』: https://wota.co.jp/news-240311/

• 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第二報）』: https://wota.co.jp/news-240515/