72%が循環型社会を意識し、自治体の不用品販売を74%が希望する調査結果

7割以上が循環型社会を意識

調査の結果、日常生活において循環型社会を「常に意識している」「わりと意識している」と回答した人が合わせて72.0％に達しました。これは、多くの人が環境への配慮や持続可能な社会づくりに関心を持っていることを示しています。年代別に見ると、20代では5割台、30代・40代では6割台、50代では7割台、そして60代以上では8割台と、年代が上がるにつれて意識が高まる傾向が見られました。

中古品の利用に抵抗がない人が57％

循環型社会の実現には、物を繰り返し使う「リユース」が欠かせません。中古品の購入や利用について尋ねたところ、「全く抵抗がない」「ほぼ抵抗がない」と答えた人が合計で57.1％に上りました。一方で、「抵抗がある」「やや抵抗がある」という回答も42.9％ありました。

中古品を購入する際に気になる点としては、「商品に不具合の可能性がある」（65.7％）、「商品の傷や汚れ」（59.4％）、「商品に不具合があっても保証がない」（56.2％）が上位を占めました。また、中古品を利用する場合に気になる点では、「商品の不具合や耐久性」（75.2％）、「商品の傷や汚れ」（60.9％）、「以前の利用者」（32.5％）という結果になっています。

過去1年間で中古品を扱う施設やサービスを利用した人は60.5％に達し、利用経験がある人の中では20代以下が7割以上と高い利用率を示しています。購入経験のある中古品としては、「書籍」（25.6％）、「衣類や服飾品」（24.0％）、「パソコン・スマートフォン」（13.9％）などが挙げられました。

自治体の不用品販売は「知っていた」が5割超、「販売してほしい」が7割超

自治体が不用品や粗大ごみを修理して販売していることを「知っていた」と回答した人は53.4％で、半数以上がこの取り組みを認知していました。

自治体が販売する不用品のうち、購入したいと思うものとしては、「家具」（31.0％）、「書籍」（27.6％）、「家電製品」（27.0％）がトップ3に入りました。

さらに、自身の住む自治体に不用品を「販売してほしいと思う」と回答した人は74.2％に達しました。自治体による不用品販売への高い期待がうかがえます。

この調査結果は、循環型社会への意識が広く浸透していること、そして自治体によるリユース推進への期待が大きいことを示しています。詳細な調査レポートは、以下のリンクから確認できます。

調査レポートの詳細