KLabがAI自動取引システムを開発中！ シミュレーションでベンチマークの2倍以上の好成績を記録
AI自動取引システムとは？
このAI自動取引システムは、様々な情報と相場の動きの関係を学習することで、以下のような機能を持つことを目指しています。
- リアルタイムかつ自律的な情報収集
- 相場の値動きの予測
- 「買う」「売る」といったシグナルの送信
- ユーザーがそのシグナルに基づいて自動売買を実行
相場が大きく変動する時、人間は不安や恐怖によって判断がぶれやすいものですが、AIは学習データに基づいて機械的に判断できるのが大きな特徴です。また、為替やビットコインのように24時間365日価格が変動する金融商品に対し、AIは人が休んでいる間も情報を収集し続け、最適なタイミングで取引を実行することが期待されています。
ニュースやSNSも分析するAI
これまでの自動取引システムの多くは、価格や出来高などのチャートデータが中心でした。しかし、実際の市場では政策発表や要人発言、SNSの反応などが相場を急変させる引き金となることがあります。
KLabが開発中のAIは、これらの市場データだけでなく、以下の情報をリアルタイムに収集・判断することを目指しています。
- 市場データ：チャート（価格、出来高、板情報など）
- ニュース：経済指標、要人発言（報道、公式発表など）
- 専門家の分析・解釈：金融アナリストによる市場分析、見解
- 市場心理：SNSなどの反応
多種多様な情報を判断材料とすることで、短期から中長期の取引にも対応できるとのことです。
たとえば、重要発表で相場が急変した場合、AIはチャートの急変だけでなく、ニュースの内容やSNSの反応の広がり方も加味して、「いまは取引量を落とす」「見送りに切り替える」「リスクを抑える注文に切り替える」といった判断を行い、自動売買の動きを調整します。
また、市場が過熱（買われすぎ／売られすぎ）の兆候を見せた時には、「利益確定を厚めに」「新規エントリーを抑制」「逆方向のリスクに備える」といった判断に切り替え、自動売買の挙動を調整する機能も開発されています。
ロードマップと今後の展開
開発は以下のロードマップに沿って進められています。
- 基本予測モデル、応用予測モデル開発：学習データをもとに相場の値動きを予測するAIシステムの開発
- バックテストによる学習と精度向上：過去のデータを用いてAIに学習させ、精度を向上
- デモトレードによる学習と精度向上：架空の資金を用いて実際の情報を収集しながらAI自動取引を行い、精度を向上
- 自己資金の実運用：KLabの資金を用いて実際に自動取引を開始
- 一般向けサービス提供：必要な法的手続きを完了後、事業化
KLabは、ビットコインとGOLDを組み合わせた財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」を推進しています。このAIは、まずビットコイン向けの応用開発からスタートしており、今後は順次、為替、GOLD、株価指数などの金融商品に展開していく予定です。
バックテストでベンチマークの2倍以上のパフォーマンス
現在進行中のバックテストでは、このAIはベンチマークとなるビットコインのバイ＆ホールド戦略の2倍以上のパフォーマンスを出しているとのことです。さらに、ビットコインの下落局面においてもショートポジションを取ることで、プラスのパフォーマンスを記録したと報告されています。ただし、これらはあくまで過去データにおけるシミュレーション結果であり、今後の成果を保証するものではない点にご留意ください。
まもなくデモトレードの段階へ移行し、セキュリティ対策を実施後、自己資金の実運用へと進む予定です。KLabは、2027年の事業化を目指し、ボーダレスに流通する金融商品を対象にグローバルでのサービス提供を検討していくとのことです。
KLab株式会社について
KLab株式会社は、モバイルソフトウェアの研究開発型企業として創業し、主にモバイルゲーム事業で発展してきました。2025年度からはAIを重点事業の一つと定め、様々なAIシステムの研究開発を進めています。
- 代表者：代表取締役社長 真田哲弥
- 設立：2000年8月1日
- 資本金：86億1396万円（2025年12月末現在）
- 株式公開：東京証券取引所・プライム（3656）
- 本社所在地：〒106-6128 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
- 事業内容：モバイルオンラインゲームの企画・開発・運用、GPUサーバーの調達・販売・運用・保守、総合AIエンタテインメント事業、AIクリエイティブ制作事業
- 詳細情報：KLab株式会社 公式サイト
免責事項
- 本資料は、特定の金融商品の取得、投資行動を勧誘するものではありません。
- 本資料に記載された計画・見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後の市場環境、法令・規制等の変化により、内容が変更される可能性があります。許認可が必要なビジネスについては、適切に許認可を取得したうえで実施することを想定しているとのことです。
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